皆さんこんにちは。 広島県広島市安佐北区を拠点に、電気設備工事やデザイン照明、リノベーションを手掛ける株式会社灯（あかり）です。
現場を任される立場になった時、「現場代理人と主任技術者は兼任してもいいのか」「常駐義務はどの現場で発生するのか」など、法律上のルールや実務での運用について疑問や不安を抱くことも多いのではないでしょうか。
実は、工事の規模や条件によっては法律で兼任が認められており、正しい知識を持つことで効率的かつ適法に現場を運営することが可能です。
そこで今回は、現場代理人と主任技術者の役割の違いから、兼任が可能となる緩和措置の条件、そして現場での不在時の対応について分かりやすく解説していきます。
■現場代理人と主任技術者の違い
電気工事の現場において、責任ある立場として活躍するために必ず理解しておきたいのが「現場代理人」と「主任技術者」の違いです。どちらも工事を円滑に進めるための重要なポジションですが、その役割や法的根拠、求められるスキルは全く異なります。まずは、それぞれの定義と実務での関係性を整理しましょう。
・契約責任者か技術責任者か
この2つの最大の違いは、「何の責任を負うか」という点にあります。 現場代理人は、建設業法ではなく工事請負契約約款に基づき配置される「契約の責任者」です。会社（請負人）の経営者の代理として、発注者との請負契約に関する協議や、工事代金の請求、変更契約の締結など、お金や契約に関わる強い権限を持ちます。そのため、配置義務や特定の国家資格要件はなく、会社の代表としてふさわしい経験や判断力が求められます。
一方で、主任技術者（または監理技術者）は、建設業法によってすべての工事現場への配置が義務付けられている「技術の責任者」です。施工計画の作成から、工程管理、品質管理、安全管理まで、施工の技術的な側面を統括します。こちらになるためには、電気工事施工管理技士などの国家資格や、一定の実務経験といった厳格な要件を満たす必要があります。
・実務では一人が兼任できる？
役割が異なるとはいえ、実際の現場運営において、契約担当と技術担当が別々に常駐するのは効率的ではありません。そのため、多くの中小規模の工事現場では、一人の担当者が「現場代理人 兼 主任技術者」として両方の役割を兼務するケースが一般的です。 いわゆる「現場監督」と呼ばれる人が、技術的な指導を行いながら（主任技術者の役割）、同時にお客様との追加工事の交渉や見積もり作成を行う（現場代理人の役割）のがこれに当たります。
ただし、兼任するためには、その人が主任技術者としての資格要件を満たしていることが大前提です。また、発注者に対して提出する「現場代理人選任通知書」などの書面で、兼務することを明確に通知し、承諾を得る手続きが必要となります。
■常駐義務と兼任の緩和ルール
現場代理人は、原則として工事現場に「常駐」し、常に現場の管理を行う義務があります。しかし、すべての現場に一人の代理人が張り付いていては、中小規模の工事現場が回らなくなってしまいます。そこで、工事の規模や条件によっては、常駐義務が「緩和」され、複数の現場を兼務することが認められています。ここでは、経験者が特に気になる「どこまで兼任できるのか」というルールについて解説します。
・常駐が必要な工事と金額
基本的に、公共工事標準請負契約約款などでは、現場代理人の常駐が求められています。特に厳しいのが、請負代金の額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上の工事や、密接な関係にない遠隔地の現場です。 こうした大規模な案件や公共性の高い工事では、安全管理やトラブル対応の迅速性が求められるため、現場代理人は他の現場と兼任せず、その現場のみに専念（常駐）しなければなりません。
・兼任できる現場の条件とは
では、具体的にどのような条件であれば兼務（掛け持ち）が可能になるのでしょうか。一般的には、「現場同士が近接していて移動が容易であること」や「工事の内容に密接な関係があること」などが挙げられます。
例えば、当社が手掛けるような店舗やオフィスの内装工事では、同一ビル内の別フロアでの工事や、近隣エリアでのリノベーション案件などがこれに当たります。発注者に対して、兼任しても現場管理に支障がないことを説明し、承諾を得られれば、効率的に複数の現場を動かすことができます。
・現場を空ける時の不在対策
兼務が認められたとしても、一人の人間が同時に二か所に存在することはできません。どちらかの現場を留守にする際は、必ず「連絡体制」を整えておく必要があります。 具体的には、携帯電話で常時連絡が取れる状態にしておくことや、現場代理人に代わって緊急時の連絡を取り次ぐ「連絡員」を配置するなどの措置です。
また、発注者によっては「現場代理人不在届」などの書類提出を求められる場合もあります。現場を空けることが「放置」にならないよう、密なコミュニケーションと段取り力が試される場面です。
■資格なしでもなれる現場の社長
「現場代理人」という重厚な響きから、特別な国家資格が必要だと思われることも多いですが、実は建設業法などで定められた必須資格はありません。極端な話をすれば、会社が「この人は社長の代理としてふさわしい」と認め、発注者に通知すれば誰でもなることができます。しかし、実務においてそのハードルは決して低くありません。
・必須資格はなく経験を重視
法的な資格要件がないからといって、未熟な人材が務まるポジションではありません。現場代理人は、工事請負契約において会社の代表権を持つ重要な役割を担います。トラブル発生時の迅速な対応、予算管理、工期の調整など、経営者に近い視点での高度な「判断力」と、発注者や近隣住民と円滑に関係を築く「コミュニケーション能力」が不可欠です。
そのため、多くの企業では豊富な実務経験を持つベテランや、電気工事施工管理技士の資格を持ち、技術と管理の両面を深く理解している人材を抜擢します。
・現場監督との明確な差
日常会話では「現場監督」と同じ意味で使われることもありますが、厳密には持っている「権限」の大きさが異なります。「現場監督」はあくまで現場の指揮官としての通称であり、安全や品質の管理が主な任務です。
対して「現場代理人」は、契約内容の変更や追加工事の金額交渉など、会社のお金と契約に関わる決定権（代理権）を行使できます。単に図面通りに作業員へ指示を出すだけでなく、発注者と対等な立場でビジネスの話ができ、利益を生み出せる点が、現場代理人ならではの責任であり、大きなやりがいと言えます。
■裁量権を持って空間を創る仕事
多くの施工管理経験者が転職を考える理由の一つに、「上からの指示に従うだけで、自分のアイデアが活かせない」「毎日が書類作成と調整だけで終わる」という悩みがあります。しかし、株式会社灯（あかり）の現場代理人は違います。私たちは、現場代理人を単なる「管理係」ではなく、プロジェクトを成功に導く「クリエイター兼リーダー」として尊重しています。
・自分の判断で現場を動かす
当社の現場代理人には、大きな裁量権が与えられています。もちろん工期や予算の枠組みはありますが、その中で「どうすれば効率よく進むか」「どの職人さんとチームを組むか」といった段取りは、現場代理人の判断に委ねられます。 いちいち本社にお伺いを立てなくても、現場の状況に合わせて即座に意思決定ができるため、スピーディーかつダイナミックに仕事を進めることができます。
・デザイン照明で感動を作る
一般的な電気工事会社と最大の違いは、「デザイン」へのこだわりです。 オフィスや店舗のリノベーション案件では、照明器具の選定や配置位置について、現場代理人がデザイナーやお客様と直接意見を交わす場面が多々あります。「ここに間接照明を入れた方が雰囲気が良くなる」「配線を目立たせないためにこう収めよう」といった、技術者ならではの提案が、そのまま空間のクオリティに直結します。
■まとめ
今回は、現場代理人と主任技術者の役割の違いや、実務における兼任のルールについて解説しました。 建設業法や約款の正しい理解は、現場でのトラブルを防ぐだけでなく、あなた自身がプロフェッショナルとして胸を張って働くための土台となります。曖昧な運用のまま過度な責任を負わされるのではなく、しっかりとした法令遵守の体制がある環境でこそ、本来の技術力やマネジメント能力が最大限に発揮できるはずです。
■経験を活かしてキャリアアップしたい方は、ぜひ株式会社灯へご応募ください！
株式会社灯では、現在、現場の最前線で活躍してくださる現場代理人・施工管理経験者を募集しています。 当社は「空間デザイン」に強みを持ち、現場代理人にも大きな裁量権があります。言われた通りにこなすだけの管理業務ではなく、お客様やデザイナーと協力し、自分のアイデアと段取りで魅力的な空間を創り上げる面白さがここにはあります。もちろん、無理な兼任はさせず、あなたの資格や経験に見合った待遇と働きやすい環境をお約束します。
「もっと面白い現場を仕切りたい」「自分の技術を正当に評価してほしい」という熱意ある方からのご応募をお待ちしています。
